コンソーシアム概要

設立の趣旨と目的

公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報です。そして、公的統計作成のために用いられるミクロデータについても国民の貴重な財産でもあります。これらミクロデータを分析することにより、我が国の実情を多様な観点から示すことができるようになり、社会の発展の貢献に資することが期待されます。
　情報通信技術の発展の下、複雑な研究や分析を容易に行うことができる環境が整ってきており、国際的にも、必要なセキュリティを確保した上でのミクロデータの学術研究への利用が進んでいます。
　しかしながら、我が国においては、客観的な証拠に基づく学術研究を行う上で、このようなミクロデータは価値の高いデータであるにもかかわらず、利用手続の煩雑さ、利用機会の少なさに伴う研究スキルの不足などにより、現状は少数の研究者がミクロデータを用いた分析を行っているにすぎず、その価値を十分に引き出せていませんでした。
　このため、必要なセキュリティを確保した上でミクロデータを利用する拠点となる施設（以下「オンサイト施設」。詳細は「オンサイトネットワーク」参照。）を全国的に開設し、潜在的な研究の裾野を広げることが、公益性の高い学術研究の振興を通じた我が国の更なる発展のために不可欠です。政府においても、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成26年3月25日閣議決定）において、「オンサイト利用といった新たな利用方法の実現を目指し、実用化に向けた検討を行う。」とされており、リモートアクセスを利用したミクロデータのオンサイト利用の仕組みが検討されつつあります。
　このような背景を踏まえ、ミクロデータを学術研究に利用する立場からも、今後、政府と連携してオンサイト施設を全国的に開設し研究環境の整備を推進し、我が国における公的統計ミクロデータの研究利用（二次的利用）を促進するために、学官産が一体となり、取り組むことを目的として、「公的統計ミクロデータ研究コンソーシアム」を設立しました。

主な活動内容

  1. 公的統計ミクロデータ分析の普及・啓発
  2. 公的統計ミクロデータの研究利用促進に係る学官産連携の推進
  3. オンサイト施設の設置・運用に係る課題の検討
  4. その他公的統計ミクロデータの研究利用推進に係る事項の検討

規約・規則

規約・規則

組織

体制・事務局

事務局は、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 データサイエンス共同利用基盤施設 社会データ構造化センター（東京都立川市）に設置し、総務省政策統括官（統計基準担当）、統計局、独立行政法人統計センターの協力を得て、本コンソーシアムを運営します。

体制

■評議会（2023年6月23日現在）
＜議長＞
喜連川 優（情報・システム研究機構 機構長）

＜評議員（五十音順）＞
會田 雅人（公益財団法人 統計情報研究開発センター 専務理事）
岡部 寿男（京都大学学術情報メディアセンター 教授）
川崎 茂（滋賀大学データサイエンス教育研究センター 特別招聘教授）
北村 行伸（立正大学データサイエンス学部 教授）
玄田 有史（東京大学社会経済研究所 教授）
杉山 学（群馬大学社会情報学部 教授）
竹村 彰通（滋賀大学 学長）
松林 洋一（神戸大学経済経営研究所 研究科長）
南 和宏（公的統計ミクロデータコンソーシアム運営委員会 委員長／統計数研究所データ科学研究系 教授）
山下 智志（統計数理研究所データ科学研究系 教授）

■運営委員会（2023年6月12日現在）
＜委員長＞
南 和宏（統計数理研究所データ科学研究系 教授）

＜副委員長＞
伊藤 伸介（中央大学経済学部 教授）

＜運営委員（五十音順）＞
伊原 一（一橋大学経済研究所　准教授）
岡本 基（情報・システム研究機構戦略企画本部 主任URA／特任准教授）
佐藤 克巳 (独立行政法人 統計センター 統計技術・提供部 次長)
小松 聖　（総務省統計局 統計調査部調査企画課 課長）
高部 勲（立正大学データサイエンス学部 教授）
田中 久睦（総務省統計局　統計データ利活用センター長）
山形 成彦（総務省政策統括官(統計制度担当)室　統計企画管理官室 参事官）
山下 智志（統計数理研究所データ科学研究系 教授）

発起人

（五十音順／所属・職名はコンソーシアム設立時）

北川 源四郎（情報・システム研究機構 機構長）
北村 行伸（一橋大学経済研究所 所長）
玄田 有史（東京大学社会経済研究所 教授）
佐和 隆光（前 滋賀大学 学長）
地主 敏樹（神戸大学大学院 経済学研究科長）
橋本 修二（藤田保健衛生大学 教授）