オンサイト利用

リモートアクセスを活用したオンサイト利用

リモートアクセス型オンサイト利用の詳細は、総務省統計局のミクロデータ利用ポータルサイト「miripo」内の「調査票情報の利用」にある「調査票情報のオンサイト利用」をご参照ください。

【目的】

公的統計に係るミクロデータ(調査票情報)の提供に当たり、安全性(情報セキュリティ対策)に万全を期すとともに、多様なデータの利用など利用者の利便性を図りつつ、施設の運用・管理、審査の効率化(利用者、調査実施者双方)のため、学術情報ネットワーク「SINET5」によるVPNネットワークを活用したモートアクセスによるオンサイト利用(オンサイト施設においては調査票情報を保存しない)の仕組みを構築する。

調査票情報に係るデータの集約や、利用に係る事務作業の低減を図ることにより、様々な統計データを活用した学術研究の発展を図る。

【オンサイト施設】

オンサイト施設は、調査実施者が直接、設置・運用する場合のほか、大学等研究機関の協力を得て全国的なネットワークの構築を目指す。2020年9月現在、全国に11の施設が設置されている。

独立行政法人統計センター
(東京都新宿区)
国立大学法人新潟大学
(新潟県新潟市)
統計データ利活用センター
(和歌山県和歌山市)
国立大学法人滋賀大学
(滋賀県彦根市)
国立大学法人群馬大学
(群馬県前橋市)
国立大学法人京都大学
京都府京都市)
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
(東京都立川市)
国立大学法人大阪大学
(大阪府豊中市)
国立大学法人一橋大学
(東京都小平市)
国立大学法人神戸大学
(兵庫県神戸市)
学校法人田村学園多摩大学
(東京都多摩市)

【利用の審査】

調査票情報の利用申請者及び調査実施者双方の申請に係る事務負担の軽減及び探索的(試行錯誤的)な研究分析の実現のため、媒体による調査票情報提供時のような作成しようとする集計様式や分析出力様式等の詳細の事前の申請は不要とする。

研究成果物(分析結果)を外部に持ち出す際には、事前にオンサイト利用における分析結果等の提供に関する標準的なチェックを行い、分析結果の秘匿性のチェックを経て、審査により可否を決定する。

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